仮想通貨に税金はいつからかかる？始め方とおすすめの稼ぎ方！

仮想通貨で利益が出ている人は、確定申告が必要となる場合があります。

どのタイミングでしっかりと税金を払う必要があるので、後々後悔しないためにもぜひこの記事を見てください。

仮想通貨の場合は、株や投資信託、FXの確定申告の際と取り扱いが異なりますので、注意が必要です。
この記事では、仮想通貨の税金や、確定申告が必要なケースについてご紹介します。

仮想通貨に税金がかかるタイミングとは？

仮想通貨を売却した時

例）BTCを100万円購入し、130万円に値上がりした後、すべてを現金に変換した。

値上がり差額30万円が課税対象になります。

仮想通貨同士を交換した時

BTCを100万円購入し、130万円に値上がりした後、すべてをETHに変換した。

値上がり差額30万円が対象になります。

ビットコインと商品などの現物

BTCを1000万円購入し、5000万円に値上がりした後、すべてのBTCを使い5000万円のマンションを買った。

買った時点で、値上がり差額4000万円が課税対象になります。

仮想通貨は、持っている通貨を別のもの(現金、別の仮想通貨)に変換した時に、課税対象となります。

今買ったままの仮想通貨を持っているだけでは、課税対象とはならないので、安心してください。

仮想通貨にかかる税金とは？

仮想通貨の売買などで20万円以上の利益（所得）が発生すると、その利益に対して所得税がかかります。

学生や主婦など、扶養されている方は33万円以上の利益が出て初めて課税の対象になります。

仮想通貨の取引などで得た利益は所得税のうち雑所得に分類されます。

2017年4月の資金決済法改正により、ビットコインが決済手段として認められました。

たとえば、ビットコインでPCを購入しその際に利益が生じた場合、課税の対象になります。また、他の仮想通貨と交換し利益が発生しても課税対象です。

例えば、1BTC=10万円の時に1BTCを10万円で購入、1BTCが30万円の時にPCを購入すると…

PCの購入金額30万円（1BTC）ービットコインの取得価格10万円＝20万円・・・課税所得

先ほど、解説したように、利益でのPC購入の場合、その利益分に対して、雑所得として、税金がかかることを頭の中に入れておきましょう。

仮想通貨で税金を利確したら

仮想通貨で20万円以上の利益を得た会社員の方や、個人事業主の方は、期限内に確定申告書を作成・提出し、納税を行う必要があります。

原則毎年2月16日から3月15日までが期限となります。

＜国税の納付期限＞
所得税：3月15日
消費税：3月31日（個人事業者の場合）

このように確定申告を行う必要があります。青色申告でしっかりと確定申告を行ってください。

●青色申告特別控除が「最高65万円」
●青色事業専従者給与を必要経費にできる
●純損失の繰越しと繰戻しができる
●貸倒引当金を計上できる
●少額減価償却資産の特例を使える

青色申告には、さまざまなメリットがあります。

ぜひ、開業届けの連携も便利な 「freee」を利用してみてください。

まとめ

今回、仮想通貨の税金がかかるタイミングについて解説してきました。

結論、持っている仮想通貨を別のものに変えなければ、税金はかかってきません。

もし、現金に変えたい。別の仮想通貨に変えたいなど、する場合は、しっかりと利益分に関しては、納税することをしてください！